民法で定められた形式に乗っ取って書き残されたものについては、財産処分などについての故人の最後の意思表示となります。
法的な遺言において効力があるのは、財産の処分方法、子どもの認知、相続人の廃除、未成年者の後見人の指定、葬儀における主催者の指定などとなっています。

遺言業務　料金表
各手続の料金は以下のようになっております。
※実費は別途請求になります。
また、別途消費税が加算されます。

※注記
実費（法定費用・申請手数料等・翻訳料・交通費・宿泊等）につきまして別途請求させていただきます。
事案が複雑・特殊でない場合の標準料金となります。
受任時に着手金として報酬の50％を請求させていただきます。
表示金額は消費税及び地方消費税を含みません。
弁護士法・司法書士法・税理士法などの規定によりこれら他士業資格者が行うべき業務は、提携先の有資格者に適切に依頼いたします。
この場合、他士業への報酬は別途必要となります。